Service消防設備点検
Important消防設備点検の重要性
「消防設備」の点検・報告は、消防法によって定められた建物の所有者・管理者の義務です。
この義務は、万が一の火災時に、設備が確実に作動し、人命と財産を守るために課せられています。
点検報告を適切に行うことで、法令を遵守している証明となり、安心・安全な建物の管理に繋がります。
法令遵守の義務
消防法第17条の3の3
- 機器点検
6ヶ月に1回実施 - 総合点検
1年に1回実施 - 報告書提出
消防署への届出義務
未点検時のリスク
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法的責任の発生
消防法違反により、罰金や業務停止命令などの法的処分を受ける可能性があります。
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火災発生時の被害拡大
消防設備の不備により、初期消火に失敗し大きな被害につながる可能性があります。
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保険適用外のリスク
点検未実施の場合、火災保険が適用されない可能性があります。
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社会的信用の失墜
安全管理の不備により、企業の社会的信用を大きく損なう可能性があります。
Equipment点検対象設備
消防法に基づき、以下の消防用設備等の点検を実施いたします。
各設備の特性に応じた専門的な点検を行います。
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消火設備
消火器
設置状況（避難経路の妨げになっていないか）、外観の損傷（腐食、変形）、圧力計の適正値（蓄圧式の場合）、使用期限の確認。
屋内外消火栓設備
起動操作の確認（ポンプの連動、発報）、ホースの劣化・収納状況、弁の開閉、水源の水量の適正確認。
スプリンクラー設備
主要弁の開閉状況、アラーム弁の機能確認、放水圧力・水量の適正、ヘッドの損傷・障害物の有無。
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警報設備
自動火災報知設備
感知器の作動試験（熱・煙）等、発信機の機能確認、受信機（コントロールパネル）の表示灯・電源状態の確認、非常ベルの鳴動確認。
ガス漏れ火災警報設備
警報音の鳴動、感知器の感度、電源表示灯の確認。
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避難設備
誘導灯・誘導標識
点灯機能の確認（非常電源への切替試験を含む）、破損・汚れの有無、視認性の確保（広告物等による遮蔽がないか）。
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その他重要な設備
排煙設備
設置場所、使用方法表示の明確さ、降下空間の確保、ロープや本体の損傷・劣化の有無。
非常コンセント設備
電源の活線確認、コンセント部分の破損の有無。
連結送水管
送水口の設置状況、弁の機能、外観の損傷・漏水の有無。
非常電源（自家発電設備）
実負荷運転または模擬負荷試験等の実施、起動・停止機能、燃料・オイル量の確認。
防火扉・防火シャッター等
感知器との連動による自動閉鎖機能の動作検査や器具の変形や異音の有無の確認をします。
Flow点検の流れ
お問い合わせから報告書提出まで、すべての工程を当社が責任を持って対応いたします。
お客様にご負担をおかけすることなく、確実な点検作業を実施いたします。
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01お問い合わせ・現地調査
お電話でのお問い合わせ
093-613-5522平日 8:00-17:00
メールでのお問い合わせ
24時間受付（営業時間内での返信となります）
建物の規模や設備状況を確認し、無料で現地調査を実施いたします。
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02お見積もり・契約
現地調査の結果をもとに、詳細なお見積もりを作成いたします。内容にご納得いただけましたら、点検契約を締結いたします。
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03機器点検の実施
消防設備点検資格者が、各消防用設備等の外観点検・機能点検を実施いたします。（6ヶ月に1回）
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04総合点検の実施
機器点検より更に詳細な点検をします。例えば電流値の計測（1年に1回）
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05点検結果報告書作成
点検結果をまとめた詳細な報告書を作成いたします。不具合がある場合は、改修提案も併せて行います。
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06消防署への届出代行
作成した点検結果報告書を消防署へ速やかに提出いたします（物件規模や場所によって変わります）。面倒な手続きはすべて当社が代行いたします。
Price料金
建物の規模や設備に応じた明確な料金体系をご用意しております。
お客様のご予算に合わせた最適なプランをご提案いたします。
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小規模建物
延床面積500㎡未満
例：用途5項ロ 消化器6本以内の場合¥12,000～
機器点検（6ヶ月毎）
- 消火器具点検
- 自動火災報知設備点検
- 避難器具点検
- 誘導灯及び誘導標識点検
- 非常電源点検
- 点検結果報告書作成
- 消防署届出代行
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中規模建物
延床面積500～3,000㎡
例：用途6項ロ 延床面積約2,000㎡の場合¥80,000～
機器点検（6ヶ月毎）
総合点検（1年毎）- 消火器具点検
- スプリンクラー設備点検
- 自動火災報知設備点検
- 避難器具点検
- 誘導灯及び誘導標識点検
- 非常電源点検
- 消防期間に通報する火災報知設備点検
- 点検結果報告書作成
- 消防署届出代行
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大規模建物
延床面積3,000㎡以上
要相談
建物規模により算定
- 消火器具点検
- スプリンクラー設備点検
- 泡消化設備点検
- 不活性ガス消化設備点検
- 粉末消化設備点検
- 自動火災報知設備点検
- 非常警報器具及び設備点検
- 誘導灯及び誘導標識点検
- 連結送水管点検
- 非常電源点検
- 総合操作盤点検
- 点検結果報告書作成
- 消防署届出代行
定期点検ご契約者様 限定サービス
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緊急点検・修理
無料（ただし、部品の取替等で材料費がかかる場合は別途）
設備の不具合発生時の緊急対応
追加サービス
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消防避難訓練支援
点検時と同日開催の場合は無料
避難訓練に必要な支援やアドバイスを実施します。
訓練用水消火器無償貸出し -
防災計画作成支援
別途見積もり
消防計画書の作成・届出サポート
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連結送水管耐圧試験
別途見積もり
設置（または製造）から10年経過後に3年ごとに実施義務があります。
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非常用発電設備
別途見積もり
疑似負荷試験や内部観察（オーバーホール）を行います。
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新築時や、用途変更時のサポート
別途見積もり
新築やリフォームに伴う消防設備のご相談や、用途変更の際に伴う消防設備のサポート支援や工事を行います
Faqよくある質問
消防設備点検に関してよくいただくご質問をまとめました。
その他のご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 消防設備点検はどのくらいの頻度で実施する必要がありますか？
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消防法により、機器点検は6ヶ月に1回、総合点検は1年に1回の実施が義務付けられています。機器点検では外観や簡易な機能確認を行い、総合点検では実際に設備を作動させて総合的な機能確認を実施します。
- 点検費用はどのように決まりますか？
- 建物の延床面積、設置されている消防設備の種類と数量、建物の構造や用途などを総合的に判断して算定いたします。現地調査を行った上で、詳細なお見積もりを無料で作成いたします。
- 点検当日の作業時間はどのくらいかかりますか？
- 建物の規模により異なりますが、機器点検・総合点検の場合は規模にもよりますが、数時間～1日程度（例：住宅型有料老人ホーム 延床面積約2,000㎡の場合、半日～1日程度）が目安となります。事前に詳細なスケジュールをご相談し、お客様の業務に支障がないよう配慮いたします。
- 点検で不具合が見つかった場合はどうなりますか？
- 不具合が発見された場合は、詳細な報告書とともに改修提案をいたします。軽微な不具合であれば点検時に修理することも可能です。大規模な改修が必要な場合は、別途お見積もりを作成いたします。
- 消防署への報告書提出も代行してもらえますか？
- はい、点検結果報告書の作成から消防署への提出まで、すべて当社が代行いたします。お客様にお手間をおかけすることなく、法令に基づいた適切な手続きを完了いたします。
- 夜間や休日の点検も可能ですか？
- 営業時間中の点検が困難な場合は、営業時間外や休日の作業も承っております。宿泊施設や病院など、24時間稼働している施設での点検実績も豊富にございますので、お気軽にご相談ください。
- 点検資格者はどのような資格を持っていますか？
- 当社では消防設備士（甲種・乙種）および消防設備点検資格者（1種・2種）の有資格者が点検作業を実施いたします。各設備の専門知識を持った技術者が、確実な点検作業を行います。
- 点検後のアフターサービスはありますか？
- 点検後も24時間サポート体制を整えており、緊急時の対応や設備に関するご相談を承っております。また、定期的なメンテナンスや設備更新のご提案も行っております。
- 他社で点検を受けていましたが、切り替えは可能ですか？
- もちろん可能です。現在の点検状況を確認させていただき、スムーズに引き継ぎを行います。点検履歴の管理や次回点検スケジュールの調整も含めて、総合的にサポートいたします。
- 見積もりや相談は無料ですか？
- 現地調査、お見積もり、ご相談はすべて無料で承っております。まずはお気軽にお電話またはメールでお問い合わせください。お客様のご都合に合わせて訪問いたします。