Service特定建築
/建築設備
/防火設備点検
Important建物の安全確保と第三者災害の予防
特定建築物定期調査は、建築基準法に基づき、建物の安全性を確保するために義務付けられた重要な点検です。
また、建築設備（換気、排煙、給排水など）を建築基準法に基づき、専門の建築設備検査員による定期検査を実施することで、設備の機能維持と法令遵守を徹底します。
防火設備（防火シャッター、防火戸、耐火クロススクリーンなど）は、火災が発生した際に炎や煙の拡大を防ぎ、利用者の避難時間を確保するための生命線です。
これらの点検によって、建物の長期的な維持管理と利用者の安心を確実にサポートします。
建物の安全・安心を定期的に確保
建築基準法に基づいたプロの診断
- 第三者災害の予防
外壁の落下リスク排除 - 法令遵守
罰則・指導リスクの回避 - 建物の長寿命化
早期の劣化発見と対策
点検不実施・不備放置のリスク
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外壁剥落など重大事故の発生
外壁タイルの浮きやひび割れを放置すると、剥落して通行人や駐車中の車に当たるなど、人命に関わる重大な第三者災害を引き起こすリスクがあります。
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大規模な修繕費用の増大
初期段階の小さな劣化を見逃すことで、雨漏りや構造体への影響が広がり、最終的に高額な大規模修繕工事が必要になる可能性があります。
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保険適用外となる可能性
管理の不備が原因で事故が発生した場合、保険の適用が制限されたり、管理者個人の責任が追及されたりするリスクがあります。
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特定行政庁による指導・公表
定期的な調査・報告を怠ると、特定行政庁（自治体）から改善命令が出され、悪質な場合は建物名が公表されるなど、社会的な信頼を失うことになります。
Work主な調査サービス内容と法定項目
建築基準法に基づく調査資格者が、建物の規模や用途に応じた適切な頻度・方法で、安全性に関するあらゆる箇所を徹底的に調査します。
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特定建築物定期調査（3年に1回）
外壁調査（タイル等）
全面打診または赤外線カメラなどの代替方法により、外壁のひび割れ、浮き、剥落リスクを調査します。特に高層階の点検を徹底します。
屋上・屋根・塔屋の調査
防水層の劣化、ひび割れ、排水機能、手すりなどの安全設備に損傷がないかを確認します。
避難施設・非常用の進入口調査
避難経路となる階段、通路、バルコニー、非常用の進入口などが機能的かつ安全に維持管理されているかをチェックします。
給排水設備の機能検査
給水管・排水管の腐食、漏水、詰まりの有無、給水ポンプや排水ポンプの機能、貯水槽の衛生状態を検査します。
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建築設備点検（1年に1回）
換気設備の機能検査
換気能力の測定、送風機やダクトの損傷、制御装置の動作確認を行い、室内の空気質を適切に保つ機能を確認します。
排煙設備の機能検査
火災時に煙を排出するための排煙機、排煙口、ダクトの状態、および連動制御装置の確実な作動を検査します。
非常用の照明装置検査
停電時に確実に点灯するか、バッテリーの容量、照度基準をクリアしているかを確認し、避難時の安全を確保します。
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防火設備点検（1年に1回）
防火シャッターの機能検査
感知器との連動による自動閉鎖機能の動作検査や器具の変形や異音の有無の確認をします。
防火戸（防火扉）の機能検査
煙感知器や熱感知器との連動による自動閉鎖機能、ラッチや錠の損傷、閉鎖速度調整装置の動作を検査します。
耐火クロススクリーン検査
新しく設置が進む耐火クロススクリーンについて、降下装置、ガイドレール、スクリーンの損傷の有無を検査します。
非常用手動開放装置の検査
火災時に避難や救助のために手動で操作する開放装置が、スムーズに動作するかを検査します。
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オプションサービス
外壁全面赤外線調査
打診調査が困難な大規模・高層建築物に対し、非破壊で効率的な赤外線カメラによる全面調査を実施します。
不具合箇所の改修・修理工事
点検で発見されたモーター故障、シャッターの歪み、ガイドレールの損傷など、専門技術による修繕工事を承ります。
特定行政庁への報告書提出代行
作成した定期検査報告書の作成・署名と、所轄の特定行政庁への提出手続きを代行し、法令遵守をサポートします。
Flow検査の実施フロー
建築基準法に基づき、有資格者による正確な調査を行い、特定行政庁への適切な報告と、建物の維持管理計画をサポートします。
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01お問い合わせ・調査対象の特定
お電話でのお問い合わせ
093-613-5522平日 8:00-17:00
メールでのお問い合わせ
24時間受付（営業時間内での返信となります）
建物の竣工年、用途、延床面積を確認し、調査義務の有無、必要な調査項目（建築物、建築設備）および調査頻度を特定します。
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02お見積もり・調査計画策定
調査範囲、必要な資格者、外壁調査方法（打診または赤外線）に基づき、詳細なお見積もりとスケジュール計画書を提出します。
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03有資格者による現地調査の実施
特定建築物調査員が、利用者への影響を最小限に抑えつつ、外壁、屋上、避難設備、建築設備などの機能と損傷を厳格に調査します。
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04定期調査報告書の作成
調査結果に基づき、建築基準法施行規則で定められた様式に従って報告書を作成。不具合箇所については写真・図面等で明確に示します。
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05特定行政庁への提出・是正指導
作成した報告書をお客様に代わり特定行政庁（自治体）へ提出。不具合が見つかった場合は、是正工事の計画と費用をご提案します。
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06長期的な建物維持管理サポート
次回調査時期の管理、是正工事の実施、そして調査結果に基づいた最適な長期修繕計画の策定をサポートいたします。
Price料金体系
建物の延床面積、高さ、外壁の構成、必要な調査項目、調査方法（打診か赤外線か）に基づき、個別にお見積もりを作成します。
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特定建築物定期調査（3年に1回）
延床面積3,000㎡程度のビル（打診調査含む）の場合
¥200,000～ / 回
作業内容の例
- 特定建築物調査員による全項目の調査
- 打診による外壁調査（手の届く範囲）
- 定期調査報告書の作成
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建築設備点検（1年に1回）
換気・排煙・給排水設備等の検査（1年ごと）
¥150,000～ / 回
作業内容の例
- 建築設備検査員による機能検査
- 排煙機、換気設備の作動確認
- 給排水設備の点検
- 定期調査報告書の作成
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防火設備点検（1年に1回）
防火戸、防火シャッター各5箇所程度の点検の場合
¥150,000～ / 回
作業内容の例
- 防火設備検査員による機能検査
- 感知器連動、手動解放の作動試験
- 定期検査報告書の作成
追加サービス・オプション
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特定行政庁への報告代行手数料
¥15,000～ / 回
報告書の作成・提出手続きの代行
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足場・ゴンドラ設置費用
作業内容により変動
外壁打診調査のための仮設費用
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不具合是正工事
別途見積もり
外壁補修、防水工事、設備修理などの改修工事
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特定行政庁との事前協議代行
別途見積もり
特殊な建物の調査方法に関する事前調整
Faqよくある質問
特定建築物定期調査他サービスに関してよくいただくご質問をまとめました。
その他のご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 特定建築物の調査頻度はどのくらいですか？
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特定建築物調査（外壁など）は原則3年に1回、建築設備検査（換気・排煙など）は毎年1回の報告が義務付けられています。建物の用途や自治体によって異なる場合があるため、詳細はお問い合わせください。
- 外壁調査は必ず全面打診が必要ですか？
- いいえ、打診は原則10年ごとに必要ですが、それ以外の期間は赤外線カメラ調査などの代替方法を用いることが可能です。これにより、足場を組むコストを大幅に削減できます。
- 報告書は誰が作成・提出するのですか？
- 報告書は特定建築物調査員または建築設備検査員の資格を持つ者が作成し、建築物の所有者または管理者が特定行政庁に提出します。当社は作成・提出の代行までサポートいたします。
- 特定建築物とは、どのような建物が対象ですか？
- 特定建築物とは、劇場、病院、ホテル、百貨店、事務所などの特定用途に供され、一定の規模を持つ建物のことです。詳細な基準は自治体により異なります。
- 調査で不具合が見つかった場合、どうすればいいですか？
- 不具合の緊急度と重要度を判断し、是正工事の必要性、費用、工期を速やかにご提案します。改修工事までワンストップで対応可能です。
- 防火シャッターの作動試験は必ず必要ですか？
- はい、火災時の確実な作動を確認するため、全台について毎年作動試験を実施することが原則です。ただし、人身事故防止のため、作動試験は細心の注意と安全対策を講じて行います。
- 作動試験は営業時間外でも可能ですか？
- はい、可能です。多くの防火設備が通行や業務に影響を与える場所にあるため、夜間や休日の営業時間外での作動試験にも柔軟に対応しております。追加費用についてはお見積もり時にご提示いたします。
- 不具合が見つかった場合、修理の対応は？
- 点検の結果、不具合（作動不良、損傷など）が発見された場合、専門技術者が修理・交換工事の見積もりを提出し、迅速に是正いたします。法令に基づく改修までをサポートします。